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(The Fukushima black boxより) このところ天気がよいので、延び延びにしていた畑の肉体労働に従事している。(ほんまかいなぁ。本当です) その合間を見て、気になっていたことを調べていました。 今日は、どうも腑に落ちないある制度について書こうと思います。 それは、「太陽光発電促進付加金」というものです。 たまたま、今年度自治会の会計を担当することとなりました。 農村地域には町の自治会では考えられないような仕組みがあり、戸惑うことがいろいろあります。 そうでなくても、まったく苦手な分野なのです。(情けなぁ~) それで、役割柄いやおうなく様々な請求書類に目を通すことになりました。 おそうじ大臣を仰せ付かってはいますが、大切な財務の家計については奥方にお任せきりでした。 それゆえ公共料金の請求書の類も真剣に見た事がありませんでした。 男性はそんなものではないかと思うのですが、いかがなものでしょうか。 ええ、それではダメ。ごもっともです。(冷汗) でも、世の男性って、よくて「先月は多かったかなぁ」程度ではないですか。 しかし、自治会の会計としては、そういうわけにはゆきません。(笑) 電気使用量のお知らせシートも真剣に見なければなりません。(笑) そのような事情で、たまたま電気の使用量の請求額を見ていたら、契約種別「従量電灯A」とあり(契約にもいろいろあったのか)、ご請求金額には内訳が記載されているのに気づきました。(主婦の方はとっくにご存知なことかも) 契約内容も数種類あり、どの契約が有利なのか直ぐには判らない複雑なものです。しかも使用量が増えると単価が上がる。普通の常識ではお得意さんなら逆に割安になるはずなのに。 売ってやっているという感覚かなぁ。 もしかしたら、企業のような大口には普通に割引があるのかもしれない。 それはそれとして、「太陽光発電促進付加金」という項目は何なのだ。 こんなのいつからあったの? 金額は僅かなものなので、目くじら立てずに、そのまま遣り過ごせばいいものを、この「太陽光発電促進付加金」に疑問をもったのです。(いやな性格だなぁ~) そう言えば、以前、ソーラーパネルを屋根に設置している方が、これで蓄電した電気はすべて関電に買い取ってもらっていると話しているのを聞いたことを思い出した。(余剰分ではなく全部) 家で使用した余りを買ってもらうのではないことを不思議に思ったら、売電の方がはるかに額が高く得をするからだとおっしゃていた。(ヘェ~) それで、調べてみると42 /kWh円で買い取ってくれるんですね。 それは、たぶん電気を買うときの料金の2倍ほどなのです。 関電も太っ腹だなぁ、と思った。 常識的に考えると、買い取った電気を通常の電気として使うのだから等価で買い取ってもいいはずなのに。倍ですからね。売値より仕入れ値が高いなんて常識では考えられない。 これは不思議だ! たぶん「電気事業法」に基づいた総括原価方式(電力供給に必要な人件費や燃料費、発電・送電設備への投資費用などの総ての発電経費に、一定の利益を上乗せして計算した「総原価」をもとに電気料金を決める制度)という利益をがっぽり稼げるように保証された企業なので、CO2 削減に一肌脱いだのだと思った。 なんと言っても「太陽光発電促進」なのですから。 福島の原発事故後、てっきり電力会社も「原発」に頼らない「再生可能エネルギー」への転換を計るため、ついては費用の一部をあなた方も少し協力してよという意味で、この「太陽光発電促進付加金」があるのだと思った。 そうなんだ。 私たちも少しはよいことをしているのだと思った。 家計節減のため新聞も仕分けされ(笑)とっていないし、世の中の動向にも疎いもので、この「太陽光発電促進付加金」の趣旨をそのように考えていた。 だか、どうもそうではなさそうだ。 考えてみれば、政府や関電の大飯原発再稼動への異常な執着ぶりをみていると、「太陽光発電促進付加金」の実態はそんなものではないことに気づかなければならなかった。 これは怪しい。 あれほどの事故を経験しながら、なおかつ原子力を推進する関電が、「再生可能エネルギー」へシフトチェンジするために、自腹を切って高い額で太陽光発電の電力を買うなんて考えられないのだから。 ますます怪しい! 状況から、関電が本気で「再生可能エネルギー」への転換を考えている企業だとは思えない。 そこで「太陽光発電促進付加金」について調べてみなければと思った。 経済産業省・資源エネルギー庁の「再エネ賦課金とは」というのがあったので読んでみた。 *電気を使うすべての方にご負担いただくものです。 どちらの文もよく分からないのですが、要するにお金を徴収しますよということ。 いつのまにこんな法律が制定されていたの。 税金と同じじゃぁん。 なんで一企業が金を集めるの。 しかも原発を推進する企業が。 また、私たちから「太陽光発電促進付加金」を徴収する理由を述べた文もあります。 〈皆様にご負担をお願いする理由〉 上記の文章を読んでもまったく腑に落ちません。 要するに、論理のどこかにインチキが隠蔽されているという直感。 「年金制度」と同様のペテン性が、この制度の中にも潜んでいそうな・・・。 単純にCO2削減のためにみんなで協力しましようというお金ではなく、どこかにこっそり関連企業優遇策や電力会社の利益が「地球のために、みんなで再生可能エネルギーを」という美名に隠れてひそかに組み込まれているように感じる。 なぜ「再エネ賦課金は、電気事業者が買取制度で電気を買い取るための費用に回され、最終的には再生可能エネルギーで電気をつくっている方に届きます」というややこしいことをするのだろう。 単純明快にしないところに官僚の悪巧みがありそうな気がする。 しかも、こっそり電気料金に紛れ込ませるという姑息な遣り口。 つまり、あんたたちの太陽光発電システムを設置できる豊かな方へも、設置できない大多数の人々の賦課金が渡りますよということなのだろうなぁ。 とんでもない不公平さを内在した制度かも。 なぜ国家としてのプロジェクトとしてやらないのか。 「一度発電設備を設置すると・・・」とあるが、太陽光はなくならないとしても設備に経年劣化と寿命がないはずがないし、「化石燃料への依存率の低下・電気料金の変動を抑える」という点についても、政府の政策や企業としての経営努力による部分と、私たち個人が太陽光発電システム設置することによる部分と比較してみて、果たしてどれほどの効果があるのかも疑問。 というか、国のエネルギー政策放棄、電力会社の経営努力放棄し、CO2削減の責任を私たちに転嫁しているようにもうけ取れる。 「エネルギー自給率が向上すると、化石燃料への依存度の低下につながり、燃料価格の乱高下に伴う電気料金の変動を抑えるといった観点・・・」とあるが、実際は火力発電の原料となる原油や天然ガスの価格は国際的な事情で常に変動し、原油価格も上昇しているので、その分がしっかり自動的に電気料金に上乗せされている。ほとんど効果の実態はないようだ。 「実は、原発事故以来ほぼ毎月のように電気代は増加しているんです。これは毎月変動する燃料価格に応じて電気料金を自動的に調整する『燃料費調整制度』によるもの。知らないままいつのまにか値上がり分を徴収されていたという人もいると思います。値上げするために政府の許可は必要ないので、電力会社の采配ひとつで価格を動かせるわけです」(立命館大・大島堅一教授)。 「太陽光発電促進付加金」の徴収後のこともまったく不透明。 いわば強制的寄付のように思える。 とんだ間抜けな理解をしていたものだ。 さらに、この制度のペテン性の実態をみてみよう。 「太陽光発電促進付加金」の制度は、「すべての電気をご利用の皆様にメリットがある」といいながらも、太陽光発電システムを設置できる経済力のある人たちを優遇し、太陽光発電システムを設置できない大多数の国民は負担だけを強いられる不公平な制度である。(「電力を買い取ることにより節約できた燃料費等は差し引いております」とあるが、電力会社にもメリットがあるに違いない。) 電力会社は、「地球に優しい人」には2倍の値段で私どもが余剰電力を買い取ってあげていますよと思わせながら、その出どころはすべて私たちの懐だったのだ。 電力会社の体質はどこも似たり寄ったりだと思うが、例えば「企業など大口利用者の料金平均単価が1kWh当たり11円80銭なのに対して、家庭向けは23円34銭。同じ電気なのに、家庭はなんと2倍も高い」(東電が経済産業省に示した資料)料金を支払っている。企業には電気を原価に近いかたちで安売りし、利益の9割は立場の弱い家庭からむしりとっているのが実態。 「太陽光発電」を促進しているように見せながら、一方、政府と電力会社は、聡明な?頭脳を自ら麻痺させ、理性を無きものにして、さらなる安全幻想を再構築。 狂気の沙汰のように、取り返しのつかない危険性をはらむ「原発」を推進しょうとしている。 まるで私たちは神風特別攻隊のゼロ戦に乗せられてしまったかのようです。 なんとも奇妙な構図である。いったいどうなったのだ。 これはまるで年金制度のペテンと同様の手口で、理性的に考えればその論理のおかしさは誰にでも分かる。 「太陽光発電促進付加金」の制度も、極論すれば「太陽光発電システム」設置家庭が増え続ければ、設置してない家庭の負担金はどんどん増え続けることになる。(もちろん上限の歯止めはあるのでしょう。論理上の問題。) 「みんなで支え合うという欺瞞・今さえうまくまわっていればよい」という官僚の論理プンプンなのですよね。 心地のよい「みんなで支え合う」という美名に隠れ、支える人と支えられる人のバランスが崩れる臨界点など度外視、破綻しようがしよまいが、先のことは知っちゃいない、あとは野となれ山となれ、チャンチャン、である。 こんなずさんな官僚による官僚のための政治を許す野田内閣は、いったいどうなったのだろうか。 (ペテン内閣? マニフェストは何処へ~) 百歩譲って、もし「太陽光発電促進付加金」が、原発再稼動をやめ、脱原発に取り組む政府のエネルギー政策転換の国家的プロジェクトに対する「再生可能エネルギー推進」の費用なら(税金)、喜んで支払いましよう。 もちろん安い電力を供給できるという前提の話だが。 ところが、さらに悪いことに平成24年7月1日から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が始まります。 それは、「太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス」などがすべて固定価格買取制度の対象となるエネルギー源になるというものです。 原発を止めて欲しいんでしょ。それなら・・・・、というわけでしょうか。 「電力を利用する私たち消費者も一緒に、設備投資に必要なコストを負担し、社会全体で再生可能エネルギーを普及・拡大させていくため」にカネを出せというのです。(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」) 自分たちの政策立案を放棄し、稚拙なすりかえ論理を国民に丸投げする狡猾さ。 増税を隠蔽した実質的増税。 そのうえ消費税増税に政治生命をかけるという訳の分からん輩がいる。 国民は税を収奪されるだけのマシーンか。 こうなれば、いっそうのこと「電力会社を国民の手へ!」ではないでしょうか。 国家も要らんかも・・・。 アナキズムの台頭か。 感情的な結論になってしまいました。(笑)
by culon
| 2012-06-08 08:46
| 田舎暮らし
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